医師向け支援

１ 地域赴任医師支援制度

令和３年４月１日以降に新たに神栖市内の専門研修施設に就業した常勤医師に地域赴任医師支援金を交付します。

■免許取得後11年以上

対象者

① 免許取得後11年以上（地域枠等の履行義務がある場合は、義務履行修了後）の常勤医師として、１年以上初めて市内の専門研修施設で勤務を行う者
② 過去に医師確保補助金等の交付を受けていない者
③ １年以上継続して勤務している者

交付

・継続して１年勤務経過する最終日の属する年度毎に交付
・10年以内として交付を受けた額がある場合は控除した額を交付

■免許取得後10年以内

対象者

① 免許取得後10年以内（地域枠等の履行義務がある場合は、義務履行中の者）の常勤医師として、１年以上市内の医療機関で勤務を行う者
② 過去に医師確保補助金等の交付を受けていない者
③ 初期研修が終了している者
④ １年継続して勤務している者で、当該1年毎を対象とし、複数回勤務する者は、その都度対象
⑤ 市修学資金義務履行中は除く

交付

１年勤務経過する最終日の属する年度に交付

※市修学資金制度利用者の方が義務期間終了後に引き続き市内の医療機関で勤務する場合は、上記とは別に100万円×3年間を支給します。

２ 指導医等赴任手当支給事業

新たに赴任した指導医等に対して専門医認定更新の回数に応じ3年間にわたり赴任手当を支給します。

対象者

令和2年4月1日以降に専門研修施設に赴任した研修プログラムに携わる指導医または専門医

申請

・毎年度算定
・申請年度において、勤務時間が１年以上になる見込みのものに限る

専門医としての更新回数と補助対象経費限度額

1回……… 1年目： 50万円/年、 2年目：100万円/年、 3年目：150万円/年　合計： 300万円
2回……… 1年目：100万円/年、 2年目：200万円/年、 3年目：300万円/年　合計： 600万円
3回……… 1年目：200万円/年、 2年目：400万円/年、 3年目：600万円/年　合計：1,200万円
4回以上… 1年目：150万円/年、 2年目：300万円/年、 3年目：450万円/年　合計： 900万円
※申請年度の4月1日現在の更新回数を基に算定する

専門研修施設
① 日本専門医機構の基幹プログラム又は連携プログラムを提供する医療施設
② 各学会のサブスペシャルティ領域専門医の資格取得認定医療機関
③ 研修委員会を設置又は研修局長等を配置

指導医等
a 専門研修施設で①又は②の研修プログラムに携わる医師（①又は②の研 修プログラムの診療科以外の医師は対象外。ただし、①又は②の研修プロ グラムが承認された年度から対象とする。）
b 各学会等から研修医を指導する資格を持つ者として認定された医師
c 各学会等から専門研修指導医の基準を満たす者として認定された専門医

●令和3年4月1日現在で43歳（更新回数2回）の医師が3年間（令和3年7月1日〜令和6年6月31日）赴任したケース

３ 医師Uターン推進事業

地元出身医師のUターン勤務を応援するため補助金を交付します。勤務年数に応じて、3年で計500万円。

対象者

1. 市内医療機関で従事を開始する以前に、神栖市、鹿嶋市、潮来市、鉾田市、行方市、千葉県銚子市、千葉県香取市、千葉県香取郡東庄町に3年以上住所があった者。
2. 市内医療機関に新たに常勤医師として従事している者。
3. １つの医療機関において週4日以上、かつ、週32時間以上勤務する者。ただし、研究日として他病院や大学等で他病院や大学等で研究や勤務を行う日を除く。

補助金額

勤務1・2年目 … 200万円　勤務 3 年目　… 100万円 （3年で計500万円）

申請書の詳細やダウンロードはこちら

４ 診療所開業資金貸与制度

診療所開設に伴う土地・建物・医療機器購入の費用を援助します。

対象者

1. 神栖市に診療所を新たに開設する者
2. 過去に当制度を受けていない者

貸与額

上限2,000万円

返還免除

医業開始から10年経過で返還を全額免除

１ 指導手当支給事業

研修医を指導する指導医等に対して指導手当を支給します。

対象者

各学会等において専門研修指導医の基準を満たす者として認定された専門医であり、研修の指導にあたっている者

補助対象経費限度額

研修医1人あたり　144万円／年
※研修医１人に対して、3人の指導医の体制を取った場合　144万円÷3人となり、指導医1人当たり48万円の支給となる。

２ 専任医療クラーク配置事業

研修医の指導体制構築を目的とし、研修指導医の事務作業を補助する医療クラークの配置について研修医1人あたり1人を上限として、医療クラークの配置にかかる費用を支援します。

補助対象経費限度額

1専門研修施設の上限を3人／年までとし、１人あたり 14万円／月

３ 研修費支援事業

教育研修環境の充実のため、研修医の所属する病院内の医局又は診療科が実施する研修会や懇親活動を支援します。

補助対象経費限度額

研修医1人あたり　12万円／年

４ 研修医等生活費支援事業

専門研修施設にスポットで赴任する研修医の交通費や宿泊費に対して支援します。

補助対象経費限度額

研修医1人あたり　5万円／年

５ 医師研修事業

国内外の研修学会において研究発表等を行う場合の、往復旅費、宿泊費、研修費等の費用を支給します。

対象者

国内外の学会において発表者等として参加し、 市で開催される事業において同等の発表を行うこと。

補助対象経費限度額

国内：15万円／人　　国外：75万円／人

６ 医師海外留学事業

1年以上の海外留学を希望する医師を支援します。

対象者

1. 当該専門研修施設に常勤医師として継続して3年以上勤務している医師
2. 留学終了後、市内で留学期間以上勤務すること

補助対象経費限度額

50万円／月×36ヶ月　　3年間の合計1,800万円
留学期間（上限36ヶ月）

●1年間留学するケース

７ 産業医養成プログラム支援事業

産業医業務の実務研修等に参加する専門研修施設の常勤医師に対して手当を支給します。

補助対象経費限度額

常勤医師１人あたり 7万円／日
週１回を上限とする

１ 医師確保事業補助金

市内医療機関の常勤医師又は非常勤医師の確保に要する経費に対して支援します。

専門研修施設

① 専門研修施設が常勤医師を雇用するために要する経費を支援します。

ア. 調整経費
イ. 特別手当等の経費
ウ. その他
補助額：上限200万円

② 市と大学、病院等との合意に基づき実施する事業に対する経費を支援します。

補助額：定額

専門研修施設以外の医療機関

常勤医師（管理者を除く）を採用した場合に補助金を医療機関に支給します。

補助額

	１年目	２年目	３年目
週５日勤務	300万円	400万円	500万円
週４日勤務	240万円	320万円	400万円